エネルギーの安定供給で地域をサポート。

BCP(事業継続計画)対策への取り組み

BCPの策定趣旨

たとえば大地震や集中豪雨、洪水等の水害、新型インフルエンザといった不測の事態に見舞われた状況で、従業員を守れるだろうか? お客様からの信頼を維持できるだろうか? 自社の製品やサービスを供給することができなければ、お客様の信頼を維持することはできません。当社(株)川島石油は、徳島県の企業として、災害・事故等が発生した場合、できる限り地域の復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきである──、社員やその家族・関係先各位のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営を存続する努力を行うべきである──、と考えます。このため、事業継続計画を策定し、継続的に改善していくことで当社の事業継続力の向上を図ります。事業継続力は、平常時の維持管理・改善を怠ればすぐに低下してしまうもの。継続できる当社のマネジメントとして取組みを行ってまいります。
 

BCPの基本方針

1. 社員の生命・身体の安全確保に最善をつくす。
2. 自社施設等の被害を最小限にとどめる。
3. お客様へ供給責任を果たし、信用・信頼を維持すること。
4. 災害協定に基づいて、災害応急対応を迅速に実施する。また、未協定の災害応急対応にも協力する。
5. 災害・事故等のリスクに強い企業になることを目指し、事業継続計画を定期的に見直し、改善する。
 

当社のBCP対策実例

1. 本社と自社施設を結ぶ自家発電装置を設置しています。
2.GPSによる配送システムの導入でタンクローリーなど車両の現在地を把握します。
 

BCPについて詳しくはこちら

 
2017年3月16日付け徳島新聞朝刊で紹介いただきました。
当社のBCP対策への取り組み
 
徳島新聞、建通新聞に掲載いただきました。
社会的責任を果たすエネルギー供給会社として、BCP対策の一環で姫野組様と「災害時における石油燃料の供給に関する協定書」を締結。当社の経営理念であります「エネルギーの安定供給を通して、地域社会に貢献します」、皆様からの信用を高められるよう更に努力して参ります。写真は、徳島新聞(平成29年7月1日)、建通新聞(平成29年7月7日)に掲載記事。

平成29年7月1日付け徳島新聞朝刊

 

平成29年7月7日付け建通新聞